弁護士の活かし方における問題点と対応策

社長のビジネス方針、軸がぶれるため、弁護士としての検討に無駄が多く発生する

 

法律的なことは苦手と、弁護士に何もかも任せてしまう。

 

その結果、費用が高く時間がかかる割りに、社長自身の検討が甘いため、
ビジネス上の重要点を押さえられない

 

NDA、雇用契約、アルバイト契約等、会社として何度も使用するインフラ的な契約書が
十分吟味されずに使用されている

 

お世話になった人、大切な人に紹介された弁護士だという理由でお願いし、
必ずしも最適ではないと感じても継続してしてしまう

 

弁護士費用が高いからということで、本来必要な相談も避けてしまう

 

どこまでの検討が必要なのか、前提条件等、検討の幅などを箇条書きにして明確に伝えること

 

それに対して、どういう検討が必要なのか、弁護士からの提案をお願いし、判断すること

 

自社の発展段階、経営課題等に応じて、最適の弁護士は異なる、ということをしっかり認識する。

 

弁護士の変更に躊躇しないこと

 

・会社法、ベンチャー向けストックオプション、コンテンツビジネス、M&A、海外企業との連携など、
 得意とする領域が異なる

 

・得意領域でなければ、契約書をゼロから作成することも多く、弁護士費用が多額になる

 

実際にサポートしてくれる弁護士は通常一人なので、ベンチャーのニーズ、スピード感に合わせ、
パラリーガル(法律事務職員)を有効活用してサポートしてくれる弁護士を探す。

 

ベンチャーとしてのニーズに対応してくれない場合は、大手弁護士事務所の弁護士でもすぐ変更すること

 

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