知的財産における考え方と日米の違い

競争相手のハードルを高くする上で特許が役立つと判断できれば出願する。

 

ハードルが高くならないのであれば、見送る

 

基本特許の場合、トリガーしうる新しい応用も含め、競争相手が困りそうな部分があれば、
原則としては全部押さえる

 

先行調査を徹底的に行う

 

通常は事業領域や競合他社が国際的なので、特許協力条約(PCT)
に基づく特許の国際出願とする

 

新規性が高い場合でも、製造プロセスの一部等で他社の抵触状況を
外から確認できない部分に関しては、出願せずノウハウとして守る方が望ましい

 

受託開発による知財・ノウハウ流出を極力避ける

 

特許出願するねらいはベンチャーの事業ビジョン、事業領域、ビジネスプラン等によって異なる

 

・顧客に対して自社の独自性を訴えることにより、
 顧客の安心感が増すとともに、社内稟議も通しやすい

 

・VCからの資金調達に際し、説得力を増す

 

・競合他社に対し、参入障壁を築きやすくなる。
 他社の侵害に対し訴えることができる

 

・他社から特許使用のロイヤリティーを得る

 

以上、新しいベンチャー社長が試行錯誤で取り組むには難易度が高く危険が大きいので、
有能な弁理士(必要に応じ海外にも通じた)を確保し、
知財へのしっかりとした取り組み方針を立てる。

 

専門家の支援が不可欠

 

米国の優れたベンチャーは、付加価値の最も高い部分での知財権の確保、
それに基づく高収益ビジネスの構築に全力を投入する。

 

・競合他社よりできるだけ長く先行することが最も重要とし、
 要となる知財や事業モデルの情報開示に極めて慎重。

 

 事業開始直前まで論文も含め最小限度の情報しか出さない

 

・事業のコアに関しては、受託開発などによるノウハウ流出や知的財産権の共有を極力避ける。
 投資家もそれを要求する

 

・それにより、事業として最も付加価値の大きい部分を囲いこんで高収益ビジネスを構築し、
 ベンチャーの価値を高めることに全力をあげる

 

・小規模の会社が特許を積極的に取得し、巨額の特許料収入を得るといった話題がよく聞かれるが、
 独特のビジネスプランと極めて強力な知財部門が大前提であり、
 一般的なベンチャーの参考にはなりにくい

 

一方日本では、この逆をベンチャーが目指し、投資家であるVCもそれを止めるどころか
推奨するといった状況がまま見られるのは大変残念である

 

・賛同者やお墨付きを得ようと、知財権を確保する前にアイデアをふれ回る

 

・大手企業との実績を作る、日銭稼ぎを重視するといった理由で
 大手企業向けの受託開発を請け、手の内を全部さらけ出す

 

・一度ノウハウを提供してしまうと、応用開発は大手企業の方がはるかにうまく早くできてしまい、
 もともとの発明者であるベンチャーの事業としては限定的になってしまう

 

【参考ページ】⇒脱毛ラボ