開発費用獲得における問題点と対応策

経営状況が苦しく、背に腹は代えられないので下請の開発受注を繰り返す。

 

いつか自社製品を開発するぞと思いながら、一度下請を経験すると、
独立独歩のベンチャーとしての企画推進が非常に困難になる

 

小さなベンチャー企業の企画に大企業が開発費を出すことなどあり得ない、
と最初からあきらめている

 

技術のよさを売り込もうとし、技術がもたらすビジネス的な価値をほとんど伝えられない

 

ベンチャー企業が大手企業から開発費を受け取ると下請になってしまうと
最初からあきらめてしまう

 

多種にわたる公の助成金制度の活用を全く検討していない。

 

お役所は敷居が高いと敬遠してしまっている

 

ベンチャーとしての独立性は絶対妥協せず、開発費用のみ大手企業に出してもらうよう交渉する

 

自社製品・サービスの競争優位性を強くアピールし、
顧客にとっては早い採用が競争力につながると説明する

 

・採用の具体的なメリット

 

・競合他社が先に手をつけた場合の脅威

 

交渉を有利に進めるため、必ず複数社との交渉を進める。

 

色よい返事があっても、決して1社に絞らないこと(どうなるか、全くわからないため)

 

一つの顧客に過剰に依存する状況に決してならないよう、留意する

 

開発費用負担の見返りに独占権を要求された場合は、半年〜1年など期間限定での独占権を提案する

 

創業、雇用創生、新技術の事業化、産業創生などを目的に助成金が多数用意されているので
(中小企業庁、IPA、NEDO、NICT、国民生活金融公庫等) 積極的に活用する

 

・役所の助成金は、申請書、報告書等の処理に相応に手間がかかるので、
 経験ある先輩社長等に聞いて、コツをつかんで省力化する

 

・助成金の獲得は、金融機関や投資家にも評価されることを十分認識しておくこと

 

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