健全な資本政策をするにあたっての問題点と対応策

時価総額の評価が低い段階で、事業継続のため相当額の資金調達が必要となり、
執行には携わらない投資家、VC等が大きなシェアを持ってしまう

 

市況が過熱している場合などに、早い段階で過剰な資金調達をしてしまい、
執行には携わらない投資家、VC等が大きなシェアを持ってしまう

 

上場までの資本政策がどうあるべきか、執行側がどのくらいのシェアを維持すべきか、
社長が全体像を理解せずに(理解できずに)目先の資金調達に走る

 

事業計画として、企業価値を大きく上げる何度かのマイルストーン
(重要な達成内容: 例えば、有力顧客の採用が決定、ターゲットとした初期ユーザー数を突破、
 開発の完了、品質試験の終了等)を踏まえた複数回の資金調達をするような
資本政策を立てていない

 

好条件の事業提携、M&Aを持ちかけられ、その気になるが、
あやしい筋からのアプローチで食い物にされたり、上場時の障害となる

 

創業の早い段階で執行側ではない投資家、VC等が大きなシェアを持たないよう、
健全な資本政策案を作りその実現を強く推進する

 

健全な資本政策案がどういうものか、先輩社長等に詳しく聞いて、明確なイメージを持つこと。

 

独習するための適切な書物もなく、初めての経験では間違えることが多い

 

問題のある資本構成になっていたとしても、その後の経営努力と交渉への継続した姿勢があれば、
徐々に改善できる。

 

粘り強く交渉し、実現の努力を怠らないこと

 

事業計画に合わせて、できれば1年半に1回程度の資金調達を繰り返す

 

資金調達は着手から振込みまで5〜6ヶ月必要とみる

 

資金調達の間隔が狭いと、社長のストレスが過大になる上、仕事の過半が資金調達に取られる

 

資金調達をしないと、急成長に必要な投資ができない

 

ケースバイケースではあるものの、常に執行側がなるべく長い期間、
大きめのシェア(できれば過半)を維持し、最速で事業展開を進められるようにする

 

執行側ではない投資家、VCが大きなシェアを持つと、合意形成に相当のエネルギーを取られる。

 

顧客獲得等に向けられるべき社長のエネルギーが奪われがち

 

多くても全株式の1/3以下の割り当てで、毎回の必要額を調達する

 

執行側ができるだけ長期間、全株式の1/3より多くを保持し、拒否権を持てるようにする

 

事業が軌道に乗ってきた場合は、持分希釈をできるだけ防ぎつつ運転資金を確保するため、
公的資金・銀行・信金等からの借り入れを前向きに検討する