VCから資金調達をすることによって生じる責任、義務、負担

VCから資金調達をすることの意味を十分理解しておくことが肝要

 

VCは出資して取得した株式の売却益を収益とするため、出資先ベンチャーの上場、
あるいは売却を前提とする

 

株主総会・取締役会など、商法に則った企業経営が要求される(本来、当たり前のこと)

 

資本政策に関して、会社側と株主であるVCとで利害調整の必要な場合がある

 

優先株・役員選任優先権など、投資家の権利がある程度優先される

 

株式買戻し条項(米国の投資契約には通常存在しないが、日本では一般的)、
希薄化防止条項など、投資契約上の各種制約がある。

 

「買戻し価格は、買入価格を下回らない」といった、とんでもない文言がしばしば見られる

 

報告責任(月次決算報告、事業戦略方針など)を持つ。

 

それ自身は当たり前だが、準備・報告コストが適正レベルを超える場合もある

 

・数値上の不備が続くと社長への不信感が強まり、より詳細な数字が要求される。
 数値上の不備は株主との信

 

頼関係の上でも悪循環を招くし、経営そのものに大きな支障をきたすので、
信頼できるプロセスを確立すること

 

・取締役会での議論が、事業の本質的な課題より、
 むしろ月次報告の確認に費やされることが多いため、
 意識して議題設定および適切な議事進行を実施する。
 社長はこの点、妙に遠慮せずに行うこと

 

技術系の社長は財務的な議論に対する苦手意識が強く、月1回の報告が過度のストレス、
プレッシャーを与えることがある

 

・慣れることが当然の大前提ではあるが、株主であるVCの姿勢によっては必要以上の緊張感が続く

 

・結果として、事業開発、顧客開拓への議論がややおろそかになり、
 VCへの報告のための取締役会になることがまま見られる。
 参加している他の社外取締役、ベンチャーキャピタリスト等からの助け舟が求められる

 

一方、追加出資が可能な主要株主への社長の継続的な説明努力は非常に重要であり、
ベンチャーの生死を決することも多い。

 

状況が悪くても、「既にこういう手を打っているので、何とか挽回します。

 

ぜひ期待していてください」と言えるような良好な信頼関係を築いておくことが鍵